過払い金請求で取り戻す！対象者と手続きを解説

なぜ過払い金が発生する？仕組みを分かりやすく解説

過払い金が発生する背景には、かつての日本の貸金業法と利息制限法の間に存在した「グレーゾーン金利」という仕組みが深く関わっています。

利息には、法律で上限金利が定められています。具体的には、利息制限法では、借入金額に応じて15%～20%の上限金利が定められています。一方、かつての貸金業法では、この上限金利を超える金利であっても、一定の条件を満たせば刑事罰の対象とならないという規定が存在していました。

この「グレーゾーン金利」と呼ばれる金利帯で貸付を行っていた消費者金融やクレジットカード会社が存在し、多くの利用者が利息制限法の上限を超える利息を支払っていました。

その後、2010年に貸金業法が改正され、このグレーゾーン金利は撤廃されました。そして、過去にこのグレーゾーン金利で利息を払い過ぎた利用者は、払い過ぎた利息、つまり「過払い金」を返還請求できるようになったのです。

つまり、過払い金は、過去の法律の隙間を利用した貸金業者の慣行によって発生した、本来支払う必要のなかったお金と言えます。

過払い金請求できる対象者とは？確認すべきポイント

過去に借金をしていた人全てが過払い金請求できるわけではありません。請求できるかどうかは、いくつかの条件によって決まります。

請求できる可能性が高いケース:

• 2010年6月17日以前に借入を開始した: この日以降はグレーゾーン金利が撤廃されたため、以降の借入では過払い金が発生する可能性は低いと考えられます。
• 消費者金融やクレジットカード会社からの借入: 主にこれらの業者でグレーゾーン金利での貸付が行われていました。銀行や信用金庫などの借入は、当初から利息制限法内の金利で貸し付けられていることが多いため、過払い金が発生する可能性は低いでしょう。
• 完済してから10年以内: 過払い金請求には時効があり、完済日から10年を経過すると請求権が消滅してしまいます。現在も返済中の場合は、この時効は進行しません。

確認すべきポイント:

• 借入期間と金額: 長期間、高額な借入をしていた場合、過払い金が発生している可能性が高くなります。
• 取引履歴: 過去の借入や返済の記録である取引履歴を確認することで、払い過ぎた利息の金額を把握することができます。取引履歴は、貸金業者に開示請求することで入手できます。
• 契約書や明細書: 当時の契約書や毎月の明細書などが残っていれば、借入条件や金利などを確認する手がかりになります。

もし、上記の条件に当てはまる可能性がある場合は、一度、過払い金請求を検討してみることをお勧めします。

自分でできる？過払い金請求の具体的な手続きと流れ

過払い金請求は、ご自身で行うことも可能です。主な手続きの流れは以下の通りです。

1. 取引履歴の開示請求: 過去に取引のあった消費者金融やクレジットカード会社に、取引履歴の開示を請求します。通常、郵送で請求することが多いです。
2. 引き直し計算: 開示された取引履歴に基づいて、利息制限法の上限金利で計算し直します。これにより、払い過ぎた利息（過払い金）の金額を算出します。市販の計算ソフトやインターネット上の無料計算ツールを利用すると便利です。
3. 過払い金返還請求書の作成・送付: 計算した過払い金の金額を記載した返還請求書を作成し、貸金業者に郵送します。
4. 業者との交渉: 貸金業者から和解案が提示されることがあります。提示された金額や条件に納得がいかない場合は、交渉を行うことになります。
5. 訴訟（和解交渉が決裂した場合）: 和解交渉がうまくいかない場合は、裁判所に過払い金返還請求訴訟を提起することも検討します。訴訟には専門的な知識が必要となるため、弁護士や司法書士に依頼することが一般的です。
6. 和解または判決: 裁判で和解が成立するか、判決が出されます。
7. 過払い金の返還: 和解または判決に基づいて、過払い金が返還されます。

ご自身で請求する場合、時間と手間がかかるだけでなく、法的な知識や交渉力も必要となります。また、業者との交渉が難航したり、不利な条件で和解してしまう可能性もあります。

過払い金請求で失敗しない！注意すべきポイント

過払い金請求を検討する際には、いくつかの注意すべきポイントがあります。

• 時効の確認: 前述の通り、完済日から10年を経過すると請求権が消滅します。請求を検討している場合は、早めに手続きを開始することが重要です。
• 業者との直接交渉は慎重に: 業者から直接連絡が来た場合、不利な条件で和解を迫られることがあります。安易に和解に応じず、慎重に対応しましょう。
• 信用情報への影響: 完済後の過払い金請求は、基本的に信用情報に影響はありません。しかし、現在も返済中の借金について過払い金請求を行うと、一時的に信用情報に事故情報として登録される可能性があります。ただし、これは債務整理とは異なるため、過払い金が返還され、残債が完済すれば、事故情報は抹消されます。
• 悪質な業者に注意: 過払い金請求を代行すると謳う悪質な業者も存在します。高額な手数料を請求したり、不当な契約を結ばせたりするケースもあるため、注意が必要です。弁護士や司法書士などの専門家を選ぶようにしましょう。
• 安易な妥協はしない: 本来取り戻せるはずの金額よりも低い金額で和解してしまうことのないよう、しっかりと交渉することが大切です。

これらの注意点を理解し、慎重に手続きを進めることが、過払い金請求を成功させるための鍵となります。

専門家（弁護士・司法書士）に依頼するメリットと費用

過払い金請求はご自身で行うことも可能ですが、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することには多くのメリットがあります。

専門家に依頼するメリット:

• 煩雑な手続きを全て任せられる: 取引履歴の開示請求、引き直し計算、請求書の作成・送付、業者との交渉、訴訟手続きなど、一切の手続きを代行してもらえます。
• 法的な知識や交渉力で有利に進められる: 専門家は法律の知識や交渉の経験が豊富であるため、ご自身で行うよりも有利な条件で和解できる可能性が高まります。
• 精神的な負担を軽減できる: 業者とのやり取りや複雑な手続きから解放され、精神的な負担を軽減できます。
• 時効のリスクを回避できる: 迅速かつ正確に手続きを進めてもらえるため、時効が迫っている場合でも安心して依頼できます。

専門家に依頼する費用:

専門家に依頼する場合、一般的に以下のような費用がかかります。

• 相談料: 無料相談を実施している事務所も多いです。
• 着手金: 依頼時に支払う費用です。事務所によって異なりますが、無料または低額に設定されている場合もあります。
• 成功報酬: 過払い金が回収できた場合に、回収額に応じて支払う費用です。

費用は事務所によって異なりますので、事前にしっかりと確認し、納得のいく事務所を選ぶことが大切です。無料相談などを活用し、複数の事務所を比較検討することをお勧めします。

(※イメージ画像)

まとめ

過払い金は、過去に払い過ぎた利息であり、正当な権利として取り戻すことができます。請求できるかどうかは、借入時期や業者、完済からの期間などがポイントとなります。

ご自身で手続きを行うことも可能ですが、時間や手間、法的な知識が必要となります。専門家（弁護士・司法書士）に依頼することで、煩雑な手続きを任せられ、より有利な条件で過払い金を取り戻せる可能性が高まります。

もし、過去の借金で心当たりのある方は、諦めずに一度、専門家に相談してみることをお勧めします。過払い金を取り戻すことで、経済的な負担を軽減し、新たな一歩を踏み出すことができるかもしれません。この記事が、過払い金請求に関する疑問を解消し、行動を起こすきっかけとなれば幸いです。